「税金の無駄」について我々国民が肝に銘じておくべきこと

私は政治や財政の専門家でも何でもありませんが、最近の（特に一部のマスメディアやネット上の）議論では、あまりにも当然のことが無視されているように思うので、（こんなところで私が言っても意味がないことは承知で）陽に述べさせていただきたいと思います。

  • 大前提１：日本は国民主権の民主主義国家ですから、政治の最終責任はすべて国民にあります。「政治家」や、ましてや「官僚」のせいにすることは許されません。政治家は国民が選出した代表、官僚は国民が雇用している従業員に過ぎません。（「俺が儲からないのは従業員のせいだから従業員をクビにする。残ったやつはもっと働け。ただし給料は減らす。」なんて経営者は最悪ですよね？）
  • 大前提２：「税金」は「私たちがみんなで議論・合意して、お互いのために出し合うお金」です。

以上を踏まえ、常に意識すべきこと：

  • 私（あなた）はいくら税金を払っているか。普通のサラリーマンであれば、国の直接税（所得税）は、給与明細や源泉徴収票にはっきりと書いてあります。国の間接税（消費税）は、普通は4%です（1%は地方消費税）。（法人税なども何らかの意味で間接的には払っているはずですが、計算が難しそうです。良い計算方法があったら教えてください＞詳しい方）
  • 私（あなた）はいくら税金を使っているか。これはさらに計算が難しいと思いますが（良い計算方法があったら教えてください）、意識することが重要です。例えば外を歩くだけでも道路や信号を使っているはずですし、息をするだけでも空気を浄化するために使用された税金を使っていることになります。ちなみに信号機は一基あたり数百万円〜一千万円ぐらいだそうです（もちろん機種や仕様によると思いますが）。
  • これらを考えた上で、「税金の無駄」があるとしたら、具体的にどれが無駄で、具体的にどうしたら削減できるのか（あるいはそもそも本当に無駄なのか）。大前提１・２で述べた通り、それを考えるのは我々国民であって、「政治家」や「官僚」に責任転嫁することは許されません。

繰り返しになりますが、私は専門家ではないので、専門家の方のご意見・ご指摘がありましたら是非とも宜しくお願い致します。(_ _)

追記：未成年者には選挙権がない、外国人は日本の総人口にカウントされているが日本国民ではない等々、多少の不正確さはご容赦ください。（指摘は歓迎します）