続・科研費について

元から申請締め切りの時期、かつ、若手(S)と新学術領域研究（研究課題提案型）が募集キャンセルされたこともあって、科研費の話題が（通常よりは）目立つようですので、以前にtwitterのほうに書いた（ごく素朴な）考えを転載します。（前回のエントリもご参照ください。）

きちんとしたエントリを「はてな」に書きたかったのですが、時間がないのでこちらで：前にも触れましたが、税金を使う立場から見て、「税金の無駄づかい」は確実に存在します。が、それは「年度会計」と「人間は未来を完璧には予測できない」という（非常に明白な）事実との矛盾が最大の原因です。
したがって、（単年度にせよ複数年度にせよ）予算に使用期限が存在する限り、「見直し」とか「組み直し」とかで解決できる見込みはまったくありません。どれぐらいの予算が必要になるか絶対的に予測不可能なので、常にworst caseを考えて最大の予算を確保・使用しなければならないからです。
もっとも身近な実例として、「旅費が必要になるかどうか」は「学会に論文がacceptされるかどうか」によって完全に左右されますが、それを予算申請時（数年以上前）に予測することは100%不可能です。
科研費は一年だけ繰り越しができるようになってやや改善されましたが、「論文がrejectされたから」という繰り越し理由は認められていません。
何千万円（何億円？）もするような大型実験装置などに比べれば旅費なんて誤差の範囲なのでまだ良いのですが、（私には縁がありませんが）高価な実験器具も同様でしょう。研究の成否や進捗が完全に予測・計画できるとしたら、それはすでに研究ではありません。
予算を返還することができるようになり、かつ、それが「positiveに」評価されるようになれば解決すると思いますが、現状は正反対です（予算の返還は大問題）。それを実現するというマニフェストがあれば大賛成なのですが、寡聞にしてまったく知りません。
もっとも、こんなことは税金を使ったことがある人間ならば誰でもわかっていて、そういう意見が伝わっていないはずはないので、何か実現できない理由があると思うのですが…（以前に「はてな」で言及した憲法第86条が本当に原因なのでしょうか。）
参考: http://bit.ly/388t8u
「その年度に割り当てられた予算を消化するのが官僚の義務となる」「血税の浪費をただ単に奨励するのでなく、義務付けている」
（日本語版Wikipedia全体のデフォルトのようなものですが）出典がほしいところです。専門家間では常識なのでしょうか。